2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） ちょっと今手元に、返還状況について手元にございませんけれども、委員御指摘は、保険者の回収事務を考慮して、年金機構から保険者にもう直接返還可能にする、相殺するということを検討すべきという、こういう御指摘だと思いますけれども、これは年金を受給権者以外に言わば支払うということになりますので、年金受給者の受給権の保護、あるいはその生活原資の確保等の観点に照らし、極めて限定的に行われるべき
○政府参考人（浜谷浩樹君） ちょっと今手元に、返還状況について手元にございませんけれども、委員御指摘は、保険者の回収事務を考慮して、年金機構から保険者にもう直接返還可能にする、相殺するということを検討すべきという、こういう御指摘だと思いますけれども、これは年金を受給権者以外に言わば支払うということになりますので、年金受給者の受給権の保護、あるいはその生活原資の確保等の観点に照らし、極めて限定的に行われるべき
このこと自身は被災者の方にとっては非常にありがたいことだと思っておって、それはそれでありがたいんですが、その一方で、この三％の利息というのは何に今まで充てられていたかというと、市町村がこの災害援護資金の回収事務をするときのその事務費ということで、見合いで見ていたわけであります。
その回収事務がどれだけ大変なのかというのを議論したかったけれども、いないじゃないですか。 おかしいですよ、野党の皆さん、維新の会以外の皆さんがこの重要法案にいないって。与党も責任追及されるのは、それはもうやってもらったらいいと思うんですけれども、ちょっと法案審議には出てくるように何とかやってくださいよ。おかしいです、こんなの。
○高山委員 しかし、これはきょう資料でつけてもよかったんですけれども、いろいろな会社の、回収事務のアウトソーシングサービスですとか集金代行サービスとか、インターネットにいろいろな図が出ているんですね。この図を見ていますと、間に入っている例えばそういうリース会社なんかが回収してきて、その事業会社の口座に振り込みますよというビジネスモデルが結構多いんです。
第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用条件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
今の段階ではまだ中間報告を受けたところでございますが、それによりますと、バウチャーというのはまさに紙でございますので、市町村におきますバウチャーの発行事務とか回収事務の負担が非常に重いようでございます。特に重度の要介護者にとってはバウチャーの管理そのものが大変負担になる、こういうふうなことが指摘されているわけでございます。
それから、バウチャーの発行事務や回収事務の負担が重いのではないかというような点、特に重度の要介護者にとりましてはバウチャーの管理等がかえって負担を増す等が指摘されております。
また、現実に大部分の回収事務を扱います弁護士の選任についてでございますが、この役割が極めて重要であることは申すまでもございません。したがって、その選任につきましては、いわゆる一本釣りという形ではなくて、日本弁護士連合会と十分協議をして適切な推薦を受けるということが必要であろうかというふうに思っております。
しかし、実際の回収事務は、今申し上げましたとおり農村地域でございますので、債務者だとか保証人、それから担保物件等についての状況について一番熟知しているのが持ち込んだ農協ないしはまた合併された後の農協ということになります。したがいまして、その持ち込んだ農協に委託して、できるだけこれをうまく販売していただく。
そういう場合に社債権者の債権の回収事務と自分の貸し金の回収事務というものが競合することになるわけでございますが、そういうような場合につきましても、自分の貸付債権だけを先に回収して社債権者の方は知らないよというような意味での不公平な取り扱いということは許されない、あくまでもみずからと社債権者との関係においてもやはり公平な執務をすべきである、こういう意味でいわば一般規定としての公平誠実義務の規定を置いたわけでございます
そして、その事件はほとんどが勝訴あるいは満足的結果を得ているわけですけれども、そのときに貸し付けたお金は国のお金ですから、これを返してもらわなければならないわけですけれども、この回収事務が実際は大変に困難をきわめているわけであります。
また来年度、六十年度においては、昨年の暮れ十二月二十九日の行革に関する閣議決定でさらに七十五人の定員を縮減することといたしまして、それに伴いまして、財務事務所から、資金運用部資金の管理、同じく回収事務等を本局ないしは支局へ集中を行うという予定をしております。
○政府委員（田中泰助君） まず、内容でございますけれども、財務部の廃止に伴いまして、必要最小限の現地的事務処理機関として配置されます財務事務所におきましては、現在の財務部の事務のうち、国有財産の管理、処分事務、それから地方公共団体への融資事務、それから信用金庫の監督事務等、現地性の強い事務を処理させることといたしておりまして、主計事務とか、あるいは信用金庫等の検査事務、また資金運用部資金の管理、回収事務等
貸付事務それから回収事務等、事務管理全般にわたりまして、政策金融機関でございますので、いろいろ政府全体からの法的な規制もございますけれども、できるだけこういうものを簡素化してまいりましてコストの節減に努めてまいりたいと思います。
したがいまして、回収がそういう意味では非常に確実なものになるわけでございまして、実際の回収事務そのものは個々の輸出業者が行いますが、回収全体については政府間で約束ができるという形でございまして、こういう形で、政府としましても側面から全面的な支援を行うという形になっているわけでございます。
また、この債権の管理、回収事務につきましては、現在オンラインによる貸し出しの処理も進んでおりますし、その点そういう機械化、合理化を進めますならば、現在国民公庫が考えております体制のもとで十分に円滑に処理できるのではないかと、このように考えております。